厚生労働省は22日、就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある３つの就労継続支援Ａ型事業所が過 […]

労働政策審議会雇用環境・均等分科会は20日、今年10月から施行される見通しの企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をめぐって、指針案を取りまとめた。カスハラに該当する行為を例示しているほか、企業がとるべき措置として […]

厚生労働省は16日、障害年金の審査において、日本年金機構の職員が医師の判定結果を破棄し、別の医師に再審査を依頼しているという、昨年末の共同通信の報道を受けた調査結果を公表した。昨年10月以降の、認定調書に誤りや疑義が生じ […]

労災保険制度の見直しをめぐり、12月18日の労働政策審議会の部会で労使が大筋で合意した。遺族補償年金で男性のみに課せられた年齢要件を廃止すること、農林水産業で労働者がいる場合は強制適用事業とすること、発症後すぐの請求が難 […]

こども家庭庁は９日、こども性暴力防止法のガイドラインを公表した。子どもと接する業務に従事する人の性犯罪歴を確認し、犯歴がある場合は子どもと接する業務に従事させない本制度の運用に関する、事業者等の具体的な取組みなど詳細が盛 […]

労働政策審議会の部会は14日、労災保険制度の見直しに関する建議を公表した。遺族（補償）等年金で夫にのみに課せられた55歳以上との支給要件を撤廃する案など、男女差を解消すべきとした。また、適用や給付に関する見直しに関する内 […]

厚生労働省の「令和７年労働組合基礎調査」によると、パートタイム労働者の組合員数が149万4,000人（昨年比2.1％増）で過去最多となった。雇用者に占める割合を示す推定組織率は8.8％で、前年より0.2ポイント上昇した。 […]

こども家庭庁は26日、26年４月分から徴収される子ども・子育て支援金の年収別負担額の試算を公表した。被保険者一人当たりの負担額は、加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なり、28年度まで段階的に増えた後は一定額と […]

政府は26日、令和８年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税の基礎控除について物価上昇と連動する仕組みを創設し、合計所得2,350万円以下の控除額を58万円から62万円に引き上げる。給与所得控除の最低保障額は65万円から6 […]

労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加 […]