菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則とし […]
70歳以上の雇用制度 企業の３割
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイ […]
テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使った […]
妊婦の休業 配慮義務を延長
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義 […]
コロナ関連解雇約８万人
厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が６日時点で８万人を超えたことを明らかにした。昨 […]
雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大 […]
「男性産休」新設
政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正にお […]
フリーランス保護の指針 年内にも
政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連 […]
５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化 […]
2021年度の雇用関連予算案
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された […]